ここでは今年4月に内閣府から発表された調査結果（※）から、企業の地震に対する備えとして、転倒防止の実施状況をみていきます。

　上記調査結果から、事業所の設備機器やオフィス機器の転倒防止の実施状況を主な産業別にまとめると、下表のとおりです。

　調査結果全体をみると、転倒防止措置を行っているが56.3％、設備機器のみ行っているが14.0％、オフィス機器のみ行っているが6.5％で、全体の75％程度が何らかの転倒防止を行っています。

　産業別にみると、転倒防止を行っている割合が最も高いのは、サービス業（他に分類されないもの）の65.6％で、50％を超える産業が半分以上を占める結果となりました。

　反対に、転倒防止を行っていない割合が最も高いのは、教育・学習支援業の58.9％でした。生活関連サービス業、娯楽業や宿泊業、飲食サービス業も40％を超えています。

　この調査結果によると、事業所建物の耐震基準が建築基準法に定める新耐震基準ではない割合が、全体の11.5％あります。建物の地震に対する備えも十分にしておきたいところです。

（※）内閣府政策統括官（防災担当）付防災計画担当参事官室「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
　総務省の事業所母集団データベースから抽出した4,934社を対象に、2024年1月に実施された調査です。有効回答数は1,826社、回収率は37.0％です。表の数値は無回答の割合を除いているため、100％になりません。